情報労連 キャンシステムユニオン

有線放送キャンシステムの労働組合「キャンシステムユニオン」

組合について -組合の規約-

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第1章 総則

名称及び所在地
第1条
この組合は、キャンシステムユニオン(以下「ユニオン」という)という。 
組合は事務所を、東京都港区港南1-9-16 NTT品川TWINSビル14階内におく。
上部団体
第2条
組合の上部団体は情報産業労働組合連合会(略称:情報労連)とする。
目 的
第3条
組合は組合員の団結と相互扶助の精神により、組合員の労働条件の維持改善と雇用の安定に努め、組合員の経済的・社会的地位の向上をはかることを目的とする。
活 動
第4条
組合は前条の目的を達成するために次の活動を行う。
(1)組合員の労働条件の維持改善に関すること
(2)組合員および家族の福利厚生と共済に関すること
(3)組合員相互の親睦を深め、文化教養を高め、技術および資質の向上に関すること
(4)同一目的を有する組合等との協力、提携に関すること
(5)その他目的達成に必要なこと

第2章 組合員

組合員の資格
第5条
組合員は、キャンシステム株式会社の社員・契約社員等、会社に直接雇用されている者並びに組合が承認した者で構成する。   
但し、次に該当する者は組合員になることは出来ない。
(1)会社の役員及び部長以上の職にある者 但し、地区営業部長を除くこととする
(2)上記の他使用者の利益を代表する者
(3)その他組合の自主性を保持する上において、組合が適切でないと認めた者
資格の平等
第6条
何人も、いかなる場合においても、人種、宗教、性別、門地又は身分によって組合員たる資格を奪われない。
権 利
第7条
全ての組合員は、この規約のもとに平等かつ均等の取扱を受け、次の権利を有する。
(1)組合役員その他の代表に選挙され、もしくは選挙する権利
(2)この規約に基づき、すべての問題に参与し、自由に意見を表明し議決に参加する権利
(3)組合役員及び各級機関の活動について質問し報告を求め、又は批判し解任する権利
(4)制裁処分について弁明し得る権利
義 務
第8条
全ての組合員は、組合の健全な発展のため平等に次の義務を負う。
(1)規約・規程および各機関の決議に従い、機関の統制に服する義務
(2)招集を受けた会議に出席しその内容を報告する義務
(3)組合役員等に選出されたら就任する義務  
(4)組合費その他分担金を納める義務
加入の手続き
第9条
組合に加入するときは、所定の加入用紙に必要事項を記入のうえ、執行委員会に提出し、執行委員会の承認を得るものとする。
資格喪失
第10条
組合員は次の場合にその資格を失う。
(1)会社を退職したとき
(2)解雇されたとき 但し、組合が解雇を正当と認めていない被解雇者については、その資格を失わない。
(3)除名されたとき
(4)組合費を、理由なく3カ月間滞納したとき
(5)第5条の組合員資格を喪失したとき
(6)執行委員会が脱退を適当と認めたとき
脱退の手続き
第11条
組合を脱退するときは、所定の脱退届に必要事項を記入のうえ、執行委員会に提出し、執行委員会の承認を得るものとする。
脱退後は組合に対する一切の権利を失い、既納の金品は返却しない。
但し、組合に対し債務がある場合は、それを完済した後でなければ脱退は認められない。

第3章 組織の機構

中央本部
第12条
この組合に中央本部をおき、中央執行委員会で構成する。
支 部
第13条
1.この組合に中央本部の下に支部をおく。
  支部の運営は、支部運営規程に基づき行うこととする。
2.支部は、東京支部、東日本支部、中日本支部、西日本支部とする。
3.支部は、所属する組合員を直接指導統制するとともに、職場活動を推進する団結体とする。
4.支部は、支部毎に支部長、支部事務局長、支部委員、会計監査を選任し、その活動の推進にあたる。

第4章 機関

機関の種類
第14条
組合に次の機関をおく
(1) 議決機関
 ア 大会
 イ 委員会
(2) 執行機関
 ア 執行委員会
 イ 拡大執行委員会
(3) 監査機関
 ア 会計監査
大 会
第15条
1.大会は組合の最高議決機関で、代議員・執行委員会・会計監査をもって構成する。なお代議員は別表1の定数により選出する。
2.大会は、定期大会と臨時大会の2つを設ける。
3.定期大会は、毎年1回原則として7月に開催するものとし、執行委員会がこれを招集する。
4.臨時大会は、執行委員会が必要と認めたとき、及び組合員の3分の1以上から開催の要求があったとき、執行委員長は1カ月以内に開催しなければならない。
告 示
第16条
大会の日時、場所、議題等は、開催日の14日以上前に告示しなければならない。但し、緊急の場合はこの限りでない。
大会の付議事録
第17条
大会に付議する事項は次のとおりとする。
(1)運動方針の決定と経過報告の承認
(2)規約及び規則・規程の制定と改正
(3)予算の決定及び決算の承認
(4)労働協約の締結、改正、期間の延長
(5)争議行為の開始及びその終結
(6)闘争資金の積立て及び使用
(7)上部団体への加盟、脱退
(8)組合員の表彰及び制裁
(9)役員の選出及び解任
(10) 組合の統合及び解散
(11)その他以上の事項に準ずる重要な事項
定足数と議決
第18条
1.大会は、代議員の3分の2以上の出席(委任状を含む)によって成立し、この規約に定める事項の他は出席代議員の過半数をもって議決する。
但し、前条(5)の場合は、全組合員の直接無記名投票の過半数をもって決定する。
2.議決は全て直接無記名投票もしくは挙手によって行う。
3.賛否同数の場合は、議長が可決を決定する。
議 長
第19条
大会の議長は、代議員の中から立候補又は推薦により選出する。
委 任
第20条
代議員は、やむをえない事情で大会に出席できない場合、出席できない理由を付した委任状を議長に宛てて提出することにより、出席したものと見なすことができる。
執行委員会
第21条
執行委員会は、大会において決定された事項及び規約に定められた組合業務を執行する。委員長は1カ月以内に開催しなければならない。
構成と召集
第22条
執行委員会は、執行委員長、副執行委員長、事務局長、執行委員をもって構成し、執行委員長はこれを召集する。
定足数と議決
第23条
執行委員会は3分の2をもって成立し、出席者の過半数をもって議決する。
委員会
第24条
1.委員会は、執行委員会に加えて各支部より選出された委員で構成し、執行委員長がこれを召集する。。
2.定足数及び議決は執行委員会に準じる。
3.委員会に付議する議題は、大会から次期大会までの日常活動の方針決定と経過報告、その他執行委員会が必要と認めた事項とする。

第5章 役員

役員の種類
第25条
この組合に次の役員をおく。
(1)執行委員長   1名
(2)副執行委員長   若干名
(3)事務局長    1名
(4)事務局次長   若干名
(6)執行委員    若干名
(7)会計監査    2名
役員の職務
第26条
役員の職務は次のとおりとする。
(1)執行委員長   この組合を代表し、業務を統轄する
(2)副執行委員長  委員長を補佐し、委員長事故あるときはその職務を代行する
(3)事務局長    日常の業務を処理し、文書及び記録の整理、保管にあたる
(4)事務局次長   事務局長を補佐し、事務局長事故あるときはその職務を代行する
(5)執行委員    組合業務を分担し、執行する
(6)会計監査    執行機関と独立して、この組合の会計業務を監査し、定期大会に報告する
役員の任期
第27条
役員の任期は、定期大会から次期大会までの1年間とし再選を妨げない。
但し、役員中に欠員が生じたときには原則として補欠選挙を行う。この場合後任者の任期は前任者の残任期間とする。
役員の解任
第28条
役員が任務を怠り又は機関の決定に反する行為をした場合は、大会において出席者の3分の2以上の賛成により解任することができる。

第6章 選挙

選挙管理委員会の
選出及び職務
第29条
選挙の公正を期するため選挙管理委員会を置く。この委員は執行委員会が委嘱する。選挙管理委員会は選挙に関する一切の職務を行う。
役員の選挙
第30条
役員は、組合員によって選出された代議員の直接無記名投票によって選挙する。

第7章 会計

経 費
第31条
1.組合の経費は、組合費、臨時組合費、寄附金及びその他の収入によってまかなわれる。
2.会計帳簿は組合員の請求があれば、いつでも公開しなければならない。
組合費
第32条
1.組合費は1カ月基本給の1.2%とする。ただし、チェックオフ協定が締結されるまでの間、一律1,500円とする。
2.アルバイト・嘱託については、一律500円とする。
3.なお、大会で必要と認められたときは臨時に組合費を徴収することができる。
会計年度
第33条
この組合の会計年度は、9月1日より翌年8月31日までとする。
会計監査
第34条
この組合の全ての財源及び使途、主要な寄付者の氏名並びに現在の経理状況を示す会計報告は、組合員によって委嘱された職業的に資格がある会計監査人による正確であることの証明を添えて、少なくとも毎年1回開催される大会に報告し承認を得ることとする。

第8章 争議

ストライキ権の行使
第35条
ストライキ権の行使は、全組合員の直接無記名投票の過半数の決定による。
闘争委員会
第36条
執行委員会は、必要に応じて闘争委員会を置くことができる。

第9章 賞罰

表 彰
第37条
組合員で、組合発展のため功労のあった者又は他の模範となると認められる者は、大会の決議によりこれを表彰することができる。
制 裁
第38条
組合員で次の各号に該当する者は、その情状によって大会の決議により制裁を加えることができる。
1. 組合の規約又は決議に違反した者
2. 組合の統制を乱し又は運営を妨げた者
3. 組合の名誉をき損した者
4. 組合員の義務を怠った者
5. その他各号に準ずる不適当な行為のあった者
制裁の種類
第39条
制裁の種類は、戒告、権利停止及び除名とする。
制裁の手続き
第40条
前条の制裁は、戒告及び権利停止は大会出席者の過半数の賛成をもって、除名は3分の2以上の賛成をもって決定する。
但し、制裁の決定の前に必ず本人に弁明の機会を与えなければならない。

第10章 解散

解 散
第41条
この組合の解散は全組合員の直接無記名投票の4分の3以上をもって決定する。

第11章 規約の改正

規約の改正
第42条
この規約は、代議員の直接無記名投票による過半数の賛成によって改正することが出来る。

第12章 附則

規約の施行
第43条
この規約は、2006年5月13日から施行する。 
この規約は、2006年9月9日から改正・施行する。
この規約は、2013年4月6日から改正・施行する。

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